職業別電話帳などを見ると「医療法人社団○○クリニック」や「○○診療所」などと法人格が掲載されている病院とそうでないところが散見されます。これは、法人化させた病院と、医師が個人事業主として経営を行っているかという違いがあります。これは税金対策のために講じられているところが大きいとされています。一年で得た診療報酬の総額に応じて経費として差し引くことができる「概算経費」という項目が関係してきます。
金額に応じて段階的に概算経費として計上できる率は変わってきますが、2500万円以上5000万円までの間でしかこの概算経費を計上できないという約束事があります。大きい病院では、診療報酬としてこれ以上の収入が見込めるので、法人化させて法人税を適用した申告を行った方が有利なので、法人化させている医療施設があります。
法人税税等の税率に関しては一般の会社と同等の税率が摘要されますが、特定医療法人として認められることで法人税の優遇成立が認められます。また、社会保険診療報酬に関する利益に関して非課税となるといった様々な優遇があります。経営規模拡大を考えている、節税をしたいという場合は、医療法人化を検討されることをおすすめします。