医療法人化に関しましては一般社会で言い表されている以上に、アドバンテージだけでなくウィークポイントも多くありますし、2番目の創業と言われるほど簡単には行かないものになります。医療法人化というものは、医療法という名の固有の決め事がありまして、必要書類も数多くあってエリアごとにも条件が違って来るなど、思い描いているよりも難しいものになります。
具体的には、届書といった手続きが生じます。設立手続き、或いは決算した後の届け出や登記など、法人につきましては、手間がかかる届け出等が発生します。現実的にいいますと、一定サイクルで社員総会を開き、議事録を制作し、さらに決算事業年度終了次第決算、さらに総資産の変更登記それから、変更登記に不可欠な官庁に対しての届け出が必須となります。
それに加えて、定款の記している事項に関して変更がありました場合に、都道府県知事に対して申請し、該当の許可を得なければいけないなど、管理に関する業務の負担が増します。申請をしたものの条件を充たしてなくて、却下されてしまったというケースも、過去にありますので、慎重に手続きを行う必要があります。