文世の医療法人イロハ

医療法人化を行うことの利点は複数ありますが、税制の優遇という側面でのアドバンテージも無視できません。病院あるいはクリニックを法人化しておくことによってさまざまな税制の関係のベネフィットを享受できることになります。こうした税制を対象にしたテーマにつきましては法人化を想定している人のみでなく、もうすでに法人化しているケース状況も詳しくなっておくべきでしょう。

まず、税率のシステムの相違によるメリットがあります。個人の診療所のケースでは、所得税及び住民税を合わせた最高税率に関しては50％ではありますが、法人のケースでは、ありとあらゆる税金を合わせても40％くらいになってきます。所得が非常に低い時には個人スタイルのほうが税負担上有利性がありますので、法人化した後のシミュレーションをきちんと実施した上で、法人化を考察します。

また、課税ベースが縮減するアドバンテージがあります。医療法人のケースでは、理事長といった役員は法人より役員の給与を手にするわけですが、これに関しては給与所得に相当して給与所得控除を適用可能です。個人病医院では事業所得がダイレクトに所得税対象となっているのに対し、医療法人はこうした給与所得控除部分が課税ベースから少なくなることから所得税をカットすることが可能です。